貸事務所(一部) 松山市 平田町 (伊予和気駅) の貸事務所(一部)

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賃料 3.2万円 管理費等 3,000円
敷金 / 保証金 2.9091万円/なし 礼金 なし
交通 ＪＲ予讃線 / 伊予和気駅 徒歩22分
所在地 愛媛県松山市平田町
築年月 1984年9月(築40年4ヶ月) 使用部分面積 21.80㎡ 坪数
/坪
単価		 6.59坪／0.4853万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ予讃線 / 伊予和気駅 徒歩22分
    その他交通 -
    所在地 愛媛県松山市平田町
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 3.2万円 管理費等 3,000円
    敷金/保証金 2.9091万円/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　火災保険　2年間　22,500円
    権利金 - 坪単価 0.4853万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 リフォーム　リノベーション　フリーレント　耐震構造(新耐震基準)
    設備 給湯　エアコン　インターネット対応　インターネット使用料無料　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 全保連：月額賃料の１００％最低保証委託料４０，０００円
    フリーレント：2ヶ月　　詳細：２ヶ月フリーレント！
    事務手数料：１１

    ０００円（税込）。禁煙物件　室内での喫煙が確認できた
    場合には、全額入居者様負担でクロスの張替が必要　■居住用可。
    鍵渡し時に家主様顔合わせ有（仲介業者に家主様が来店いたします。）
    ■全室禁煙・煙草を吸う方で入居されるという方は契約時に
    修繕負担金３か月必須・申込時にタバコを吸うという申告をせず
    入居し退去時に発覚した場合は賠償金賃料３ヶ月分必要。
    除菌消臭施工費：要確認
    使用部分面積 21.80㎡ 坪数 6.59坪
    土地面積 - 築年月 1984年9月(築40年4ヶ月)
    リフォーム履歴 ■内装：2023年02月　内装全面（床・壁・天井・建具）
    リノベーション履歴 2023年02月　　内容：室内リノベーション済み
    建階/ 階 4階建/4階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 有　4,400円/月　空き1台　　備考：敷地内：４４００円／台、近隣（平田町２９２－７）：４４００／台。台数要確認。 バイク置き場 -
    駐輪場 有　無料 接道状況 -
    用途地域 - 間取り ワンルーム
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 即時
    更新料 なし
    物件番号 6978355192
    情報公開日 2024/06/27 次回更新予定日 2024/12/12

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    近藤宅建

    交通：
    -／-
    　　　【バス】伊予鉄バス陸運支局前　停歩2分
    住所：
    愛媛県松山市井門町５８－２　
    TEL：
    089-958-0093
    FAX：
    089-958-0091
    所属団体など：
    (公社)愛媛県宅地建物取引業協会会員
    四国地区不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    愛媛県知事免許（７）第４１３５号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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